←ここにもいい情報があります雇用保険料率は会社が行っている事業の内容によって異なります。
平成１９年４月１日から新しい雇用保険の保険料率が適用されますが、これも、会社の行っている事業内容によって、適用される保険料率が異なります。
例えば、「一般の事業」、「清酒製造の事業・農林水産」、「建設業」３つにわけられます。
「一般の事業」
（農林水産業、清酒製造業、建設業以外のもの。）
会社が一般の事業の場合には、雇用保険の保険料率は、１０００分の１５となります。
「会社が清酒製造の事業もしくは、農林水産の事業に該当する場合」
（農林水産業とは、いわゆる第一次産業といわれるものです。）
（清酒製造業とは、主として清酒を製造する事業のことです。）
一般の事業より少し高い雇用保険の保険料率が適用されます。（１０００分の１７）
「建設の事業」
（土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体を行っている事業。）
建設の事業の場合の雇用保険の保険料率は、このなかで最も高い１０００分の１８となります。
